海外投資と石油供給が危機的状態に

米国の政策は、米国および世界各国にとっての危険因子であり、自国を含む全世界の頭上に宮を崩落させるような存在である。米国が、他国に危害を与える目的の法律を制定すれば、自らもこの害を被ることになる。被告不在で判決を下す不透明な米国裁判制度は諸刃の剣だ。腐敗した弁護士の面前で下される判決は、他者の金銭を押収することのみを目的としている。弁護士は、略奪品の分配を目論む共犯者だ。この剣の矢先は、米国にも向けられることだろう。

国際投資は冷え切っており、「投資会社が慎重」というのは周知の事実である。投資は縮小、流動性は枯渇し、為替変動リスクを削減する目的で米ドルの使用を避けるようになる。米国裁判所が制定した法律に基づき、輸出した石油が没収されるケースも考えられるため、石油供給を急停止することも想定される。米国による資産凍結を回避するために、国々は在外資産を持たなくなるだろう。そうしなければ、リビアのケースと同様に、米国の裁判判決を適用される恐れがあるからだ。

この実例に当たるのが、ロッカービー事件でのリビアの行動内容である。リビアは、米国と同盟国の市場から資産を引き揚げた。資産凍結の危険性を鑑み、資産の買い戻しを実施したのだ。米国石油会社は、大きな損失を抱えながら撤退した。米国にて、新法律の制定または同裁判判決の履行があれば、リビアは同じ事を繰り返すだろう。イラン、ベネズエラ、その他諸国も追従し、海外の銀行または企業から資産を引き揚げる可能性もある。石油供給と米ドル使用の停止も想定される。本政策の支持者である米国は敗北者となる。米国の石油会社が、国有化、撤退、資産凍結を強いられ、中国企業に取って替わられることも想定できる。こうした場合にも米国は敗北者となる。この見当違いの政策が推進され、資産凍結の口実となり続ければ、こうした状況の現実化、さらに国際投資をする国々による在外資産引き揚げが加速化するだけである。米国がその破壊的な政策を再検討しない限り、各国はそのようにして資産を保護する他ない。