敬愛なる指導者のグローバルグリーンオーディトリアムに関連する欧州および米国の作家、文学者、議員との会合

カダフィ閣下：リビアにようこそお越し下さいました。世界中の教授、見識者、政治家、議員、社会、経済、政治分野での研究機関の皆さま方に、ジャマヒリヤにお越しいただき、このグリーンオーディトリアムにて直接民主主義の導入について学び、ご自身の目で確かめていただくことを呼びかけて参りました。この呼び掛けにお答え下さったのは、ロシア議会の議員、ロシアの大学教授や我々がお会いした見識者の皆さまです。

今回の会合のような会を催したグリーンオーディトリアムにお越しいただきました。そして今、私の要請にお答えいただいた皆様方に、このように本会合に参加いただき非常に光栄に思っております。有難うございます。はるばる遠隔地からお越しいただきましたが、これこそ知識と真実の追求に対するご尽力を証明するものであります。

この姿勢が重要なのです。人種、宗教、その他の概念に対する先入観なしに、真実を追求しなければなりません。現在、独裁的統治機構を採用する多くの社会において、人種差別や不合理な姿勢が蔓延っています。「緑の書」は必ずや、これに対抗し、直接民主主義や人民社会主義を達成しようと尽力する人々の道標となるはずです。当然ながら、こうした姿勢とは、非科学的かつ不合理なものであり、政治的思惑または解放運動などを理由とした私に対する敵意など、諸国間の不和を原因に生じるものです。

統治者や政府の方針として、第三世界理論に反論する風潮もありますが、皆さま方はこうした既成観念を逸脱された方々です。あなた方は、ここリビアのグリーンオーディトリアムにやってきました。これこそ、人種に対する既成観念なしに真実を求め、それを土台に判断を下そうとする学者や知識人の素晴らしさなのです。自らの目で確認することで、論理、科学、公正とは矛盾する、敵意を持った統治者、植民地主義者、人種差別者を判断することができます。

残念なことに、独裁的な政府は、人民が緑の書を読むもうとすることを阻止しています。緑の書は、人民による直接民主制（つまり、人民による制度）と人民社会主義を通し、専制政府に、真の民主主義と社会経済問題への解決策への明確な道筋を示すものです。しかし緑の書を参考としなければ、苦難と遠回りを強いられ、解決策に辿り着くまでに多大な時間を浪費することとなります。

緑の書の有無にかかわらず、世界中の人々は同じ解決策に辿りつきます。これが、避けることのできない結論だからです。人民による反発は、その範囲も深刻度も膨れ上がっています。かつては個人的かつ自然な現象としてとらえられていましたが、現在では、広範な人民集団が対抗勢力となっているのです。まるで、ピラミッドの土台がどんどんと広がり、平坦に近い状態に近づいているようです。

権力に対する大衆運動と圧制および搾取を排除しようとする動きは、途中で停止することはありません。目的地まで必ず到達します。止まることのない継続的な動きなのです。これを、避けることはできません。将来的に、ピラミッドの土台は平坦になるまで広がり続け、全人民が権力を掌握し、富を共有することとなるでしょう。権力と富の問題は、世界のすべての人々が直面していることです。

現在、権力は、人民ではなく政府の手中にあります。そして世界のいたるところで、人民が政府に統治されています。「政府」「人民」「統治者」「統治下」といった不愉快な用語は、世界で恥じることもなくあからさまに使われています。現在、「統治者」や「統治下」、一国の責任者などという用語を耳にします。つまり、責任者とそれ以外の者が存在し、責任者でない者は奴隷同然なのです。

奴隷制度では、奴隷には何らの責任も所在せず、その主人が責任者であるということは周知の事実です。現在よく使われる責任者という単語ですが、彼らは一体誰なのでしょう？彼らは統治者です。いいでしょう。では、人民は国の責務を負っているのでしょうか？彼らは「ノー」と言うでしょう。「人民が責務を負う」とは言わず、「統治者の責任・・・・ある国の政府責任者・・・政府責任所管」という言い回しが遣われます。それ以外の人は責務を担っていないのです。人民は奴隷であり、奴隷には責任がないからです。「責務」というのは、奴隷ではなく、その主人に付随する概念なのです。「責務」という言葉が世界中で使われている裏には、こうした事実が隠されています。

「イタリアの責任者達に会った・・・インドの責任者に会った・・・ある国の責任者に会った・・・この国の最高責任者に会った・・・あの国の責任者に会った・・・別の国の責任者に会った・・・」というフレーズを良く耳にします。こうした人達は、責務を抱える主人なのです。誰かが責任者と言うとき、これはある国の統治者または首相などを意味します。しかし、それ以外の人々は人民（つまり、奴隷）であるため、責務を有していません。だからこそ、「責任者（達）」という表現があるのです。

奴隷関連を管理する責任者。人民はこうした責任者の奴隷であり、責任者は奴隷の管理を行います。現在の隠れ蓑を剥いだときに露呈される真実は、まさにこれなのです。世界中の人民は奴隷であり、彼らを管理する者がおり、それが政府というのが現在の縮図です。彼らは、挨拶や祝辞などで、「政府と人民、統治者と非統治者」という文言を使用します。これは、人民が統治する側ではなく、統治される側であることの暗示なのです。「温かい歓迎をいただき貴国の政府と人民の皆さまに感謝します・・・本会議を主催していただいた本国政府と人民に感謝します。」

こうした独裁的な表現は、不愉快極まりないものです。平等性に欠き、人民の主権と威厳を剥奪し、すべてが政府と責任者に属することをほのめかす表現だからです。世界の統治者にはその権力と資力をもって、傲慢にも人民を蔑し、前述の表現を恥かしげもなく日常的に用いています。

それが、いみじくも近代の独裁と呼ばれるゆえんはここにあります。近代民主主義または代表民主制と呼ばれているものは、真の民主主義ではありません。富を所有する資本主義の政治家や企業が主導する制度です。この制度では、富があれば、誰でも権力を手にすることができるため、富を持つ者と政治権力を持つ者の間で癒着が生れます。よって人民は、国家が有する政治的および経済的な潜在性を十分に享受することなどできません。

例えば、西洋諸国では特に、出版の自由や表現の自由が保障されているといいます。しかし、これは欺瞞かつ真実の歪曲であり、明らかな誤謬であります。貧しい者は新聞を出版できないため、出版の自由があるとは言えません。新聞は、企業や新聞社を所有する金持ちによって出版されています。新聞社は、これら金持ちの利益にかなうよう特定の方針を追い求めるため、規制、操作、強制が関与することは否めません。よって、出版の自由などないのです。

自由とは、あらゆる方針を選択することができ、何でも発言できることです。しかし、こうした新聞は、特定当事者の利益にかなうよう作られています。よって、出版社は、支払われる賃金と引き換えに働く限りの奴隷にしかすぎません。さらに、選挙や代表者の選出などという表現もあります。これは真実の歪曲です。人民に罪はありません。世界の貧乏人が議会、国会、貴族院の議員となれないのは、企業や金持ちが議会の代表者を生みだしているからです。

貧乏人は、議員になれず、新聞を出版できず、統治者になることはできません。これらを享受できるのは、政治・経済の独占者、資本家、見返りを期待する資本家の支援を持ってその地位を獲得した政治家たちなのです。政治家は、彼らをその地位に押し上げた資本家によって操作されています。これは間違いありません。

例えば、ある石油会社がある国の大統領を支援したという話があります。これはつまり、石油会社が、見返りを期待して彼を大統領に押し上げたということです。また別の大統領が、石油会社を冷遇し、鉄鋼会社を優遇するということもあるでしょう。この大統領は、鉄鋼企業の支援で当選できたため、見返りに同企業の利益に資するわけです。

この場合、鉄鋼会社が支援した候補者が当選したわけで、石油会社としては悪いクジを引いたことになります。その逆も、もちろんあり得ます。このように多大な財力を持つ組織の経済活動によって、かかる組織の利益に資する偏った大統領、議会、国会、政府が誕生するのです。世の中の人々は出版の自由を信じていますが、実は、こうした資本家たちが出版社を所有し、出版社は所有者である資本家の奴隷にしかすぎないのです。資本家の影響下にある出版社は広報活動を行い、候補者に有利となるよう世論を操作します。

いかにも、我々そして世界の人々がメディアを通して耳にする民主主義や自由といったフレーズは、すべて欺瞞に満ちたものなのです。一方で、国際社会、特に西洋社会は、危険なほど独裁統治路線を突き進んでいます。なぜでしょうか？これは現在の与党が、人民または一般人で構成されていないからです。諸政党は、支援金などのあらゆる資力を得て愉悦に浸る統治勢力にすぎません。彼らが軍隊、警察、出版社、資本、そして何よりも国家の意思決定を操作しているのです。

これは、どんな形式の自由も入り込む余地がないということであり、最も残忍な独裁主義の一形態であると言えます。年々、世界中の人々がこの事実に気付き始めています。例えば、過去数年での投票率が70％であったとしたら、これが翌年に50％、その後30％と減少するはずです。現在、ある国家の選挙では、特定選挙区の投票率が3％となっており、最高でも10％にしか到達しないとのことです。これは、一般人による独裁的、専制的、無意味な国家制度に対する反抗心の表れであります。

こうした制度で人民は、独裁者、資本家、搾取者の立場を合法化するためだけに利用されているにすぎません。これが人民に与えられた唯一の役回りなのです。こう言わるのと同じです。「独裁者に正当性を！人民に求めるのは、紙を取って、この箱に入れることだけ。」そうれば、彼らの立場が合法化されます。選挙なしに大統領や首相になることはできず、「誰に任命されたのか？」と詰問されるからです。

実際、人民は大統領や首相の選出に参加していないも同然なのです。しかし、選出された大統領であるという既成事実は必要であるため、選挙日に長い行列を作って投票箱に投票用紙を入れるよう、人民に呼びかけるのです。人民は、ゴミ箱にちり紙を投げ入れるように一票を投じます。 紙を入れる箱は、投票箱でもゴミ箱でも関係ないのです。

選挙に行くのは、市場に行ったり、ビーチに行ったりするのと同じ感覚です。「今日は選挙日」と言われれば、「いいだろう。紙を投票箱にいれたら、一、二時間は暇つぶしになるだろう」と考えるでしょう。投票所は、動物園、ビーチ、カフェに行くような感覚なのです。これが現状です。大半の人民がこれを知っており、選挙に行きません。第三世界では、投票した人民が褒美をもらえるシステムを採用している国があることは周知のことです。

選挙とは、投票の売買を意味します。「一ドル取って、投票用紙を箱に入れて下さい」これは、売り買いのプロセスです。人民は、「今日、選挙があるから、投票箱に紙を入れて、一ドルをもらおう。家にいて、何ももらえないよりましだ」と思うでしょう。投票が購買されていることは、今では良く知られたことです。お金のない候補者は、選挙で争うことができません。

大統領に優遇してもらい利益を出したい会社の所有者は、キャンペーン支援の名の下に、こうした選挙費用を補填します。候補者自身が投票場に行って、投票するのはおかしなことです。「私自身を任命する」これこそ、代表がペテンであることを示す一例です。人民がいるのであれば、その代表者の必要性とは何でしょうか？

人民を故意に排除し、代表者を選ぶことへの論拠は何でしょうか？「このホールには100人しか収容できない。どこに全人民を集められるだろうか？

人民の数は一億人。では彼らの代表として100人を選出すればよい。このホールの最大収容数は100人で、全人民は入りきらないから。」という人もいるでしょう。

それならば、同時に会するのは100人に限定し、全人民を網羅するまで何回でも会を開けばよろしい。なぜ、このホールだけに限定する必要があるのでしょうか？それなら、人々が決定権を持つ会議を開催できるようなホールを1000施設ほど作れば良い。そうすれば、男女を問わず全人民が参加した会議の書記局が集まって、各会議の決定をまとめることができます。そして、起草された決定事項の策定に向けた合意を図るのです。時に混乱もあるでしょう。

人民会議とか直接民主主義などの話をすると、「我が国にも、リビアと同じような議会がある」と言う人がいます。これは、違うのです。議会と会議の一番の違いを説明しなければなりません。議会は人民が選出した代表で構成されるもの、会議は人民自体で構成されるものなのです。よって、議会とは、選出された議員が参加する機関ですが、会議には、すべての人民が参加します。例えば、リビアのジャマヒリヤ（人民）制度では、全人民が人民会議を構成します。この人民とは、法律上の成人男性および女性であり、彼らが国家を統治するのです。

人民会議は議会と似ていますが、議会は通常、国家に一つしかありません。リビアは、その総人口を反映して400の人民会議を設置しています。全人民が400の人民会議に参加するのです。考えてみてください！国家につき議会が一つしかないのに対し、リビアには400の人民会議があります。何故でしょうか？

それは、全人民が400の人民会議のメンバーだからです。すべての決定事項は人民が決め、人民の代表が決定するものではありません。代表制の下では、先に述べたような金持ちが優位となり、自然と人々は引き離され、除々に国の統治および管理システムから排除されていきます。

国家にとっての危険性は、民主主義の不在ではありません。独裁的かつ専制的な統治機構を持つことでも、人民が自決権を持たず、人民を代行する特定集団（政府であれ代表者であれ）が前述のような形で誕生していることでもありません。こうしたことは、その国家や世界または世界平和の脅威とはならないのです。

危険なのは、特定個人が戦争または平和を宣言でき、世界の破壊の有無、侵略の不可を決定できるほどの権力を有しているという事実です。こうしたヒットラー政権のような政府は、我々の生命までも脅かします。当時、最強の軍隊を率いるヒットラーがもたらした脅威と同じように、現在、我々の平和と安全も危険に晒されているのです。ヒットラーは一人で、国家を支配し、ギャング、宣伝大臣や防衛大臣と手を組み、結果的に、世界平和を危険に晒し、実質的な脅威をもたらしました。

現在、爆弾、ミサイル、軍用機、化学および生物兵器を所有する個人がいます。大量破壊兵器が、個人集団の手中にあるという事実は、深刻な脅威です。世界中の人々が反戦デモを行いました。人民が望むのは平和であり戦争ではないのです。しかしながら、戦争は勃発し、軍が侵攻し、子供が命を落としました。民主主義はどこにあるのでしょうか？戦争に反対する人民の代表者はどこにいるのでしょうか？

人民を代弁するなら、代表者は戦争に反対したはずです。しかし、彼らは統治者を支持し、人民の意見は反映していません。だからこそ、代表はペテンなのです。彼らが人民の代表ではないことは明らかです。代表者が人民を代行していないのは、証明された事実なのです。通常彼らは、危機、ガバナンスの危機、民主主義、経済制度といった亡霊に取りつかれているのです。

我が国は安泰などと言う大統領はいないでしょう。深刻な危機に直面していることを認識しているのです。「どんな手段が必要なのか分からない。政治は危機的状態にある。どのように人民と通じ合い、行政の舵取りをしていけばよいか分からない。」と言うはずです。大衆は、経済と政治を拒絶し、現行体制の一切に反対しています。代表者や政府から引き離された人民は、「シアトルのデモ」のように、自らの願望、欲望、意見を表明しているのです。

世界中の数百万という人々が、抗議の声を上げ、見解を示し、拒否を表明しています。世界中の統治者がデモの圧力を受ける一方、労働者はストライキを決行し、権利の主張を行っています。経済危機は悪化し、資本家の生産システムは危ぶまれ、生き延びるための対処策が模索されています。これは明らかな事実です。プラスの傾向は、かつて、個人経営だった欧州、米国、カナダなどの企業が、株式会社となっていることです。 これは前述のように必要不可欠な方策です。

緑の書に定める解決策を採用することは不可欠です。緑の書を読まずとも同じ解決策に辿り着きますが、そこまでの道のりで多大な時間と労力が無駄となることでしょう。経済面では、大手の個人企業が存続をかけて、株式会社となることを余儀なくされています。かつて、個人企業は、労働者搾取で利益を上げ、資本増大を達成するために設立されました。今では、労働者が権利の主張を行うことで、雇用主が労働者を踏み台に懐を肥やすことを抑止しています。

株式公開で労働者自らが会社の株主となれば、この問題は自然と解決されます。証券取引所に行けば、企業の株式が取引されていることが分かります。かつて個人が所有していた企業が、100万人の株主に所有されるのです。これは、社会主義が失敗も死滅もしておらず、問題の解決策として実在することを意味しています。一方、日に日に死に近づいているのは資本主義なのです。

資本主義に固執するのは、無意味かつ時間の浪費にしかすぎません。誰かを延命装置につなげているのと同じ状況です。患者が臨床的に死亡しているのに、延命装置につなぐ理由は何でしょうか？これこそ、資本主義と代表制に当てはまることなのです。これらに固執するのは、延命装置に誰かをつなぐのと同じことです。

現在、個人企業は株式会社となりつつあり、最終的に、緑の書の第ニ部にある人民社会主義のみが生き残ることとなります。これは、「社会主義」というフレーズを好まれなかったため、サッチャーが名付けたところの大衆資本主義と同じことです。大衆資本主義にしろ、人民社会主義にしろ、名前は関係ありません。リビアですら、人民資本主義について言及することもあります。重要なのは、人民が資本を所有すること、つまりは社会主義です。

ここで残るのは、未だに普及する代表制度の政治的課題です。一般的に、この政治的問題は解決されておらず、政治危機も続いています。人民と人民が選出したとされる代表が構成する議会の間に存在するギャップも顕著です。その他にも、世界が直面する深刻な危機としてイラク問題があります。

イラク戦争は、破壊および殺戮の戦争であり、平和への脅威、世界資源の浪費であります。原油は毎日のように燃やされています。これは、人民が反対し、議会が支持する戦争なのです。議会が人民を代弁しないのであれば、議会を設置し、議会選挙を行う目的は何なのでしょうか？我々は議会を廃止し、人民の意志を守り抜く必要があります。しかし、どうすれば人民が統治する社会を築くことができるのでしょうか？

人民会議と人民委員会を通した人民による統治が可能であることは明らかです。一つの会議または議会を持つのではなく、全人民が参加できるよう、1000の会議または議会を設置するのです。現行の体制は時代遅れで、現状を反映することはできません。自ら統治することを望む人民は、政治権力に対する対抗姿勢を露わにしています。

政府および議会といった旧体制は、新しい現実に対応しきれず崩壊の途を辿ります。全人民が、受け皿の小さい政府または議会に参入しようとする結果、現在の体制は崩れ去ります。そうなるべきなのです。現在の体制下では、富ですら少数の資本家に独占されています。今、すべての人々がこの富を共有し、新しい体制に参画することを望んでいます。よって、個人資本主義の旧体制は淘汰されるのです。

かつて、個人経営者が利益拡大のため百万人もの労働者を搾取し、その成果を巻き上げていました。今や、労働者達が企業の利益の分け前を得ようとするため、この企業体制も崩壊します。これはすべて、緑の書の理論、つまり第三世界理論の正当性を実証する、実利的かつ物質的な証拠なのです。

少なくとも、緑の書から解決策を学べるため、我々は安堵の息をつくことができます。この本を熟読し、知識を得ることで、解決策に早急に到達し、長期にわたる苦難から免れることができます。緑の書を読まずとも、世界は記載の解決策に必ず到達するわけですが、苦しく長い道のりの過程で多大な犠牲を払うこととなるでしょう。かつて、国連安保理の会議に参加できたのは15ヵ国のみでしたが、今後は、非理事国も協議に参加させていかなければなりません。

今月、国連首脳会合にて最新の勧告が出されました。当然のことながら、総会は、新たな理事国を加えて安保理を拡大することには合意せず、既存の規模が保たれました。しかし、総会は、引き続き理事会に出来るだけ多くの非理事国を参加させるよう安保理に勧告しています。もはや、15ヵ国のみに、世界の運命、戦争や平和に関する決定をさせることはできないのです。総会はこう表明しています。「これが真実である。

安保理の議論において多くの非理事国にも発言権を与える。」これで、古い体質の安保理も崩壊の途にあることが把握できます。誰もが今の体制に参画したいと望んでいるからです。これはほんの序章にしかすぎません。このホールには100人しか収容できませんが、外には参加したいという人々が1000人います。いいでしょう、10人を入れましょう。そして20人、30人と増やしていきます。ホールの外にいる人々の問題を解決したいからです。彼らが入ってきて、施設を破壊し、窓を割り、対応できないような混乱を招くでしょう。

1000人が入ってきてホールが全壊したら、1000人が入れるような新しいホールを作ればいい。これが現在、起こっていることなのです。大衆がもたらす新しい課題によって、古い構造は崩れ落ちるのです。